離婚時に養育費合意56%ー読売新聞より

8月19日の読売新聞一面。
珍しい記事が一面を飾ったなあという思いと、仕事に関係するのと、自分の身にも覚えがあるので記事にしてみます。

昨年の4月に離婚に関して改正民法の施行があり、簡単に言うと別居した親子の面会方法や養育費の分担について離婚時に取り決めたかどうかを、離婚届にチェックする欄ができました。

ただし離婚出来ないケースが出てくる恐れがあるため、離婚届提出の条件とはしていません。
つまりチェックされてなくても離婚届は受理されます。

一応法律の条文も載せておきます。

(民法766条)
改正後
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

(改正前)
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。

そしてこの改正の2012年4月から1年間の結果がこの日の新聞紙上に載っていたわけですが、結果として養育費の合意56%、親子の面会は55%とのことです。

この数字を多いと見るか少ないと見るかは意見の分かれるところですが、私個人的には養育費の合意は少ないなと、面会の合意は多いのかなと感じました。

というのも10年くらい前は養育費を払うのは義務であるが、面会交流が裁判によって認められることは少なかったのですが、最近では面会交流も認められるのが当たり前になってきたようです。

ただあくまでも面会交流は子の福祉のためであり親の権利ではないということです。

そしてこの記事では「半数強」という書き方で浸透不足と言っていますが、そもそも離婚届にこのような強制力のないチェック欄ができたのも、あくまでも周知を徹底するという目的のためです。

そういった意味では55%の面会についての取り決めは多いのではないかと思った次第です。

逆に養育費はよほど裕福な実家などという条件がなければ死活問題になるので100%近いのが当たり前という認識でした。

日本の離婚は9割が夫婦の合意があればできる「協議離婚」なので細かなルールを定めないことが多いです。

しかし、やはり金銭の問題は「子の福祉」にとっても最重要課題だと思いますので、養育費については口約束だけでなくしっかりと書面で取り決めを残しておくべきです。

また実務上、面会交流では関節強制が認められています。

しかし少し前の常識をそのまま引きずった考え方として、早く調停を成立させたい裁判所の思惑と不勉強な弁護士の無知さのために、間接強制不能な面会交流の調停案が日々家庭裁判所によって大量にまとめられ続けているようです。

まだまだ法律も実務も追いついていない現状ですが、せめて離婚協議書を作成する時には、後々遺恨を残さないようにしっかりとした取り決めをした上で、その内容を明記するべきだと思います。

 

 

 

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>