いつ起業するの? 創業補助金がまもなく第3回募集開始のようです

どうやら創業補助金の第3回の募集が始まりそうです。

正式な開始のアナウンスはまだですが、中小機構のホームページを見ると

第3回の募集につきましては、9月中に各地域事務局において受付を開始する予定です。詳細は決定次第こちらで公表いたします。

との記載があります。

そこで来るべき募集開始に向けて、今一度この補助金についておさらいをしておきます。
またこのブログでも何回かに分けて案内させていただく予定です。

創業補助金の趣旨

女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援するという趣旨ですが、特に女性と若者に特化したわけではなくおじさんでも大丈夫です。
そして地域経済の活性化を図ることを目的として、起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

つまり商売を始めるにあたってかかる経費(顧問費用や広告費、家賃、販路開拓費など)を補助するということであり、概算払いではなく精算払いです。

実際に使った費用の2/3を補助してくれるわけです。

補助対象者

  • 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  • 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  • 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

の3類型があります。この類型により補助額の上限が変わってきます。

またすべての補助者に、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただくという条件がつきます。

補助金額

補助率 補助上限額
地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2 500万円
海外需要獲得型起業・創業 3分の2 700万円

なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

利用の流れ

申請後、「採択通知」→「交付決定」を経て補助対象期間に入ります。補助の対象となるものは「交付決定」後に契約されたもの、支払われたものに限りますので慎重に事業計画を立てて下さい。

そして事業終了後、「官僚報告」「対象確認検査」を経てやっと補助金交付となります。

認定支援機関とは

この補助金交付には「認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した支援機関(税理士等)」による事業計画策定支援及び実行支援確認が必要となります。
実はこの認定支援機関の確認というのがやっかいな問題となる可能性があります。

どんなかたちであっても支援をしてもらえる金融機関が必須となりますので、十分な準備のもとに金融機関との協議、相談をすすめる必要があります。

審査にあたっての着眼点

  1. 事業の独創性
  2. 事業の実現可能性
  3. 事業の収益性
  4. 事業の継続性
  5. 資金調達の見込み

かなり多方面から審査するようです。

しっかりとした使命感、そして何かしらの問題を解決するか必要を満たすような商品・サービスとして作り込むことが重要です。

複雑な仕組み

お役所の策定する事業だけあって、かなり複雑な仕組みとなっています。
もちろん公金を投入するため、あまりにも簡単に申請出来てしまうとモラルハザードが発生してしまうので慎重に審査するためということもあります。

ただ普通の人が申請しようとすると書類の内容を理解するだけでも大変です。

そこで第3回の募集が始まるにあたり、名古屋でこの補助金に関するセミナーを開催する予定です。
出来る限り噛み砕いた内容にするつもりです。

また、その後の申請のための個別コンサルも予定しています。

近々起業する予定の方は今しばらく待ってから、この補助金を申請してみるのはどうでしょうか?

 

 

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