麻生さんの政策=投資減税と設備投資一括償却

基本的に私は「アベノミクス」肯定派です。
というのは、今までのやり方でうまくいかなかったのだから、何か違う手法を使うべきだと思うからです。

日本はこの20年間!もの間、デフレ状態でした。
各国その時々で違いますが、長い目で見るとこんなの先進国では日本だけです。

ですので、昨年末に安倍首相が政権を取ってからの一連の経済財政政策は好意的な目で見ていました。

そして実際に円安や株価というかたちで、結果を出しています。
もちろん我々庶民が景気の良さを実感するのは、もう少し先になるでしょうがそれは仕方が無いともいえます。

そして安倍首相の経済財政政策には麻生財務相がしっかりと後見しています。

少し時間を戻してみると前回自民党政権のとき、理想的な自分のやりたい政策に注力した安倍さんと違って、リーマンショックから日本を守り、世界恐慌に発展するのを防いだのは誰であろう当時の麻生首相なのです。

ということで麻生さんの政策は基本的には信頼しているのですが、今回のこれはあまり評価出来ませんね。

少し前には新聞紙上等を賑わしていた政策としては設備投資の投資減税でした。
そして最近は一括償却もしくは全額償却という言葉が踊っています。

投資減税とはざくっと言えば、国内で工場や機械等の設備に投資をした場合は、なにかしらの減税処置をしますよ、ということです。

一括償却とは、大規模な設備に投資した場合、普通であれば何年もかけて償却するものを1年で全額償却しても良いですよ、ということです。

どちらも国内の投資を促して、雇用の確保や競争力の維持に努めるためのよく似た政策に思われますが、本質は違います。

投資減税とは、その名前に減税と入っているように、何かしらの減税処置があります。つまり、一定の条件に当てはまる企業は支払う税金自体が少なくなります。

それに引き換え、一括償却は数年かけて償却すべきものを前倒しするだけなので、長い目で見た納税金額は変わりません。

まさにギミックですね。
小狡い財務官僚の考えそうなことです。

更に言えば、当てはまる方が限定的な投資減税ではなくて、抜本的な税制改革の一環として、法人税減税をするべきでしょう。

それぞれの企業のおかれた状況により、設備投資をするところもあれば、人を雇うところもあるでしょう。
お上が「設備に投資しろ」などというより、一律に減税した上でそのお金の使い方は民間にゆだねるというのが自然なかたちだと思います。

それに、そもそも日本は法人税の実行税率が諸外国に比べて高すぎますから。

 

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